センター長挨拶

更新日：2025年4月21日

本センターは英語でInstitute for Global Health Policy Research と称し、通称iGHPと呼ばれています。

2016年10月に国立国際医療研究センター内に設置されたセンターで、国立国際医療研究センターは、2025年4月に国立感染症研究所が合併して、国立健康危機管理研究機構、いわゆるJapan CDCとなりました。名称、組織体制が変わっても、iGHPの組織は変わらす、そのミッションを継続・拡大してゆきます。

グローバルヘルス政策研究の分野は非常に幅広く、医学、保健学、福祉学、疫学、社会学、経済学、医療人類学、そして政治学、外交学など、多角的な学問的プローチを必要とします。そして、有効な政策提言につなげるには、現場での実践経験に裏打ちされた科学的視点からの分析と評価を行うことが求められます。そのため、iGHPでは、国際医療協力局の海外でのグローバルヘルス事業（専門家派遣、研修、評価研究）とも密接に連携しながらプロジェクトを進めており、実務家にとっては研究を、研究者にとっては現場経験が積めるユニークな研究拠点です。

また、iGHPは、人材育成に特に力を入れています。それは、一にも二にも日本ではグローバルヘルスに関与する人材が諸外国に比べて少ないからです。例えば、WHOを例にとると、日本人の正規専門職員数は2024年12月現在46名で、拠出金に応じた適正職員数の2文の1から3分の1に留まっています。このような状態は他の多くの国際機関にもあてはまります。

iGHPと緊密に連携しているグローバルへルス人材戦略センターは、国際機関の人事情報の提供、応募への支援、採用試験に勝ち抜くための研修を行い、国際機関でのグローバルへルス人材の育成を支援しています。

iGHPは、創立のミッションとして、世界の広域を行き来する鳥が次の飛躍に向けて羽を休める、いわゆる「止まり木」の研究拠点の機能も果たします。我々とともに研究を進めたい人材が、国際機関、大学等、他の研究機関へと羽ばたき、さらにそこの新しい拠点でiGHPと連携して、人材育成を進めることで、日本のグローバルヘルス人材育成の主要拠となることを目指しています。

 そのため、iGHPでは、センター長、研究科長、主任研究員、上級研究員に加えて、特任研究員、客員研究員の制度があり、特任研究員は、大学の博士課程等に所属しながら研究に参加することができます。また、ポスドクの方、大学等の非常勤研究者も、特任研究員や客員研究員に応募することができます。現在のiGHPの研究メンバーの詳細（履歴、研究テーマ、業績）をご覧ください。

グローバルヘルスに興味と熱意のある方は、事務局までご連絡ください。

磯　博康
国立健康危機管理研究機構
国際医療協力局
グローバルヘルス政策研究センター長
理事長特任補佐

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